平成２９年 第４回定例会 平成２９年第４回定例会 千歳市議会会議録 第２日目（平成２９年１２月８日） （午後１時０１分開議）
○古川議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○古川議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎佐久間事務局長 報告いたします。
補正予算特別委員長から、議案審査報告書が提出されました。 以上であります。
△日程第１
△議案第１号 平成２９年度千歳市
一般会計補正予算について（第５回）
○古川議長 日程第１ 議案第１号平成２９年度千歳市
一般会計補正予算について（第５回）を議題といたします。 この議案について、審査を付託した
補正予算特別委員長の報告を求めます。
◆
山口補正予算特別委員長 報告いたします。
補正予算特別委員会に付託されました議案第１号平成２９年度千歳市
一般会計補正予算について（第５回）は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしましたので、会議規則第１０２条の規定により報告いたします。 よろしく御審議、御決定くださいますようお願いを申し上げます。
○古川議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○古川議長 ただいまから、採決を行います。 議案第１号平成２９年度千歳市
一般会計補正予算について（第５回）の
補正予算特別委員長の報告は、原案可決であります。 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。
△日程第２ 一般質問
○古川議長 日程第２ 一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△松隈早織議員の一般質問
○古川議長 １３番、松隈議員。
◆１３番松隈議員 ちとせの未来を創る会、松隈早織でございます。 通告順に従いまして、質問させていただきます。 大項目１、
地域コミュニティーについて、中項目１、大和地区の
コミュニティセンターの進捗状況についてお伺いいたします。 大和地区の
コミュニティセンター整備につきましては、以前から新規整備事業として取り上げていただいているところでございますが、今、どのように計画が進んでいるのか、動きが伝わってきておりません。 最初に、
コミュニティセンター整備に係る陳情書が受理されましたのは平成２４年９月でした。しかし、時間をかけた審議中に議員の任期が満了したため、平成２５年に改めて２回目の陳情書を受理したという経緯がございます。 付託された委員会におきましても、２年以上かけて慎重に議論を重ね、そして、議会で陳情が採択されたのは平成２６年の第４回定例会でありましたので、採択から既に３年が経過しようとしています。そして、陳情書の受理からは５年以上が経過しております。 現在、
地域包括ケアシステムとして、地域での介護、医療が推進されております。その担い手の一つであります
地域コミュニティー自身も、高齢化や担い手不足の問題を抱えておりますが、今後も、
コミュニティー活動に取り組み、さまざまな重要な役割を担っていく責任を非常に重く受けとめております。 超高齢、少子化という大変難しい課題が山積する今、
コミュニティセンター空白地区である大和地区に、早急に整備を推進していただき、
コミュニティー活動の支援をお願いしたく、質問させていただきます。 １点目、整備事業の現状をお伺いいたします。 市として、決定している事項はありますでしょうか。場所は、もう決まりましたでしょうか。規模、期限、財源についてなど、決まったことを教えていただきたいと思います。 また、工程表などはありますでしょうか、お伺いいたします。 地域との意見交換会を持たれておりますが、どのような意見が出されたのか。地域を尊重すべき事項について、また、意見交換会で決定したことがあれば、お聞かせください。 現状で決まっていない事項もたくさんあると思いますが、検討できていない理由があれば、お聞かせください。 ２点目として、今、お伺いした現状を踏まえて、平成２９年度は、どの程度まで計画を進めていく予定か、お聞かせください。 平成２９年第１回定例会における
市長市政執行方針では、防災や子育ての機能などを兼ね備えた複合型施設の必要性も含め、地域と意見交換を行いながら検討を進めると、
大和地区コミセンの整備の方向性を示していただきました。平成２９年度も、あと３カ月ですけれども、一歩でも前進していただけるようお願いいたします。 また、平成３０年度からの整備計画は、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 いつまでに整備するという期限は決めていかれるのでしょうか。規模、財源なども、お聞かせください。 大和地区の
コミュニティセンターの陳情が採択された際、採択されたから今すぐにというわけにはいかないだろうと想定はしておりました。 しかし、平成３０年度予算は無理としても、３１年度予算で措置する、そういうことがなければ、陳情採択から６年後、７年後ということになります。 何らかの課題が山積して、計画推進がおくれていると推測されますが、早期整備に向けての課題についてお聞かせください。 中項目２つ目、公共施設の複合化についてお伺いいたします。 先ほどの繰り返しになりますが、平成２９年第１回定例会における
市長市政執行方針では、防災や子育ての機能などを兼ね備えた複合型施設の必要性も含め、地域と意見交換を行いながら検討を進めると、
コミュニティセンターの複合化を視野に入れた方向性が示されております。 大和地区の
コミュニティセンターの複合化の推進について質問させていただきます。 公共施設の複合化、多機能施設については、全国では、これからの公共施設のあり方として、スタンダードな認識になってきていると考えています。 市町村合併をしたところ、地価が高い都市部などでは、イニシャルコスト、ランニングコストの低減化の必要性により、複合化を既に実施していると認識しています。 最近では、公共施設間の複合化だけではなく、図書館と民間業者、市営団地の一部を高齢者などが集えるカフェにするなど、民間業者やＮＰＯとの複合化も注目を集めております。 千歳市では、小学校と放課後学童クラブ、児童館と放課後学童クラブの複合化、総合福祉センターと
千歳コミュニティセンターの複合化などが見られますが、民間業者との複合化の可能性も視野に入れて、前向きに検討を進めていただきたいと願うところでございます。 児童館、カフェスペース、市民の持ち寄りによるまちじゅう図書館、高齢者の集える憩いの場との複合化など、最近は、サークルの会合のために行くというような目的型の施設よりも、それぞれがいろんな体験ができる場が求められていると感じております。地域との意見交換の場でも、行政からさまざまな事例を紹介して、複合化へ積極的に検討していただきたいと思います。 複合化についての検討は、進んでおられるでしょうか。進んでいましたら、内容をお聞かせください。 また、複合化に向けての市のお考えを改めてお聞かせください。 大項目２つ目、非常時の行政運営について、中項目１、業務継続計画についてお伺いします。 業務継続計画とは何かについて、初めに述べさせていただきます。 大規模災害が発生した際、行政は、災害対応の主体として重要な役割を担うこととなります。この災害対応業務の量が極めて膨大になることは、既に過去の事例からも明らかになっております。 しかし、災害対応の主体である行政自身も、やはり被災すること、被災して、人や物、情報等に制約がある中での災害対策業務になることも、当然に予測されるわけです。 このように、行政が被災して、市役所機能が低下する中にあっても、迅速に、市民の生命、身体及び財産を保護する災害対策業務、そして、最低限の通常業務を維持していただく必要があります。 業務継続計画とは、災害時に、災害対策業務と最低限の通常業務ができるように、あらかじめ、どの業務を優先させるかなどを定める計画のことでございます。 平成２８年１２月、昨年の１２月でございますが、千歳市におきましても、災害時の業務継続計画が策定されました。 大規模な災害が頻繁に発生しております昨今、行政自身の被災により、災害対策業務がおくれたというニュースも多く聞き及んでおります。 千歳市が災害時の業務継続をどのように計画しているかは、市民にも深く関係してまいりますので、幾つか伺ってまいります。 業務継続計画の位置づけとしましては、平成２７年５月に内閣府により通知されました、市町村のための
業務継続計画作成ガイドの策定についてという文書によりますと、地域防災計画や、これを補完する各種の
災害対応マニュアルをさらに補完するものであり、防災計画で定められている業務の実効性を確保するための計画となっております。 また、７月の議会で、自民党飯田議員も説明されておりましたが、その内閣府のガイドでは、業務継続計画に必ず定めるべき特に重要な６要素が示されております。 １つ目、首長不在時の明確な代行順位、職員の参集体制、２番目、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３番目、電気や燃料、業務を遂行する職員のための水、食料の確保、４番目、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５番目、重要な行政データのバックアップ、６番目、非常時優先業務の整理です。これは、非常時優先業務というのは、災害対策業務と優先度の高い通常の業務の２つを合わせたものです。これらは独立した計画書である必要はなく、多くの自治体の業務継続計画は、地域防災計画等の文書に、一部や全部が盛り込まれております。 千歳市においても多くの自治体と同様に、独立した文書ではなく、地域防災計画に、平成２８年の策定以前から盛り込まれている部分があるため、平成２８年に策定されたのは、必ず定めるべきとされている６要素のうち、６番目の
非常時優先業務２つのうち、災害時にも優先して行う必要がある通常業務だと認識しております。 それでは、質問の１つ目になります。 先ほど、必ず定めるとされている特に重要な６要素について述べさせていただきましたが、千歳市においては、どのように計画されているのか、内容、現状について、一つずつお示しください。 質問の２つ目でございます。 業務継続計画に先立つ条件についてお伺いします。 災害の設定について、季節、時間、震度はどのように設定しておられますでしょうか。 被害規模の設定について、火事の数、建物全壊数、死亡者数、負傷者数、避難者数はどのように条件設定されておりますでしょうか。 次に、業務継続計画は、行政の被災を大前提としたものでございますので、庁舎の被害については、どのように考えておられるのか。 職員の被災に伴う夜間、休日の参集不可能者の割合の見積もり、また夏と冬での参集不可能者の割合の違い、職員参集の前提となる住宅と職場の距離や時間について調査しておられるかについて伺います。 質問の３つ目でございます。 業務継続計画が、どのように検討されてきたのか、経緯についてお伺いいたします。 私の調査では、
業務継続計画作成事業の検討が始められたのは平成２３年だと思います。これは、事前評価結果から見つけたのですが、平成２３年、２４年、２５年と、事前評価結果にあるのですが、平成２５年の計画の策定の必要はあるが、委託の必要について再検討する必要があるという特記事項を最後に、２６年度からは消えております。 策定までに、どのような議論、検討がされて計画策定に至ったのか、また、この計画は全庁にわたる計画なので、部門を超えた参画があれば、なお、よいと思うのですけれども、部や課を超えた職員間の議論もあったのか、お聞かせください。 また、策定において参考にした資料、他市町村の事例などがあったら、お示しください。 次に、業務継続計画における課題についてお伺いいたします。 先ほど、業務継続計画の６要素について内容をお伺いしたのですが、他市町村の業務継続計画の事例を見ますと課題を抽出して、その対策を計画するという形式になっております。 例えば、課題は、職員の水、食料の確保については、まだ実施していない、対策は、全員分は無理だから３割を当面の目標とする、また、その間は各職員において備蓄してもらうというふうに、課題と対策が明確になって、計画書で読み取ることができます。 千歳市の業務継続計画は、このような形式ではございませんので、課題についてわかりづらいのですが、現在、どのような課題を認識されておられるのか、お伺いします。 また、業務継続計画は、作成がゴールではなく、継続的に改善を続けて、実効性のあるものにしていくと、そういう必要があると考えます。内閣府のガイド等でも、そのように推奨されております。 今現在、課題と認識していない事柄であっても、例えば、非常参集訓練によって、想定と異なる人員にしかならなかったという課題や改善点が見つかれば、それが確実に改定に反映されるように、
ＰＤＣＡサイクル等を計画書に明記する必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次の質問です。 職員への周知、浸透、当事者意識の喚起、そして対応能力の向上は、計画の実効性を高めていく重要な要素だと考えます。 千歳市におきましては、
職員用危機管理マニュアル、各
対策部マニュアルの策定のほか、他市に類を見ない大規模な総合訓練があることなどは認識しておりますが、そのほかにも、職員の
業務継続能力向上のための周知、浸透策、対応能力の向上策として、現在どのような対策をしておられるのか、今後、計画しているものがあれば、お聞かせください。 また、指定管理者への業務継続計画の周知が必要だと思いますが、市の対応についてお伺いします。 最後に、市民への業務継続計画についての情報提供についてお伺いします。 現在、千歳市では業務継続計画の情報を公開しておりません。地域防災計画は、法律で公開が義務づけされておりますので、業務継続計画のうち、地域防災計画の一部であるものは見ることができますが、それ以外は見ることができません。 職員の業務に関することだから、市民へ公表する必要はないと伺っておりますが、しかし、最初に述べたことを繰り返させていただきますと、大規模な災害が予測されており、また、行政の被災による災害支援のおくれが教訓として聞こえてくる中、行政が非常時優先業務をどのように計画しているのかは、市民にとって大変関心があるところです。 市民の生命、安全の確保を図るための計画であり、しっかりと早急に広報して、市民にお知らせ願いたいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。 また、現在のように、あちらこちらと分散して、計画書の体裁が整っていないままだと、多少わかりづらいのかなと思っております。例えば、非常時優先業務のうち、災害対策業務は地域防災計画に、優先する通常業務は別冊となっております。 災害対策業務と通常業務を同じ表で見ることができれば、各対策部の業務量は適正なのか、２４時間以内に開始すべき業務は何か、７２時間以内に開始すべき業務は何かなどを一目で理解することができます。計画書として独立したほうが、かなりわかりやすいと思います。 平成３０年に改定を予定しておられると思いますが、計画書として独立することは考えておられるか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○古川議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時２２分休憩） （午後１時３２分再開）
○古川議長 再開いたします。
◎山口市長 ちとせの未来を創る会、松隈議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、
地域コミュニティセンターについてでありますが、大和地区の
コミュニティセンターの進捗状況について、検討の状況、意見交換の内容、今年度の予定、また、課題等について、一括してお答えをいたします。
大和地区コミセンの整備に当たりましては、本年２月、大和地区の町内会役員を構成員とする千歳市
町内会連合会千歳川方面ブロック会議におきまして、地域との第１回目の意見交換を実施し、大和４丁目３番１９の公共用地を建設候補地としていること、また、施設規模は今後の検討課題であること、平成３６年度ごろの開設を目途としたスケジュールなど、市の方針を説明し、御理解をいただいたところであります。 また、これまでの地域との意見交換においては、早期完成を望む意見がありましたが、今後は、錦町、緑町、春日町、大和、桂木など、地域の町内会役員で構成する
コミセン建設推進委員会を窓口として意見交換を進めること、また、今後の協議の中で、コミセンに必要な機能、施設規模、コミセンを拠点として行う活動や運営方法などについて、地域の意見を伺うことなどを確認したところであります。 次回の当該推進委員会との意見交換は、来年２月に実施する予定であります。 また、今後の本事業の検討事項として、財源の課題がありますことから、市といたしましては、国の補助金の活用を予定しており、北海道防衛局と協議をしたところ、国からは、
防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の活用が可能であると示されたところであります。 しかしながら、北海道全体の補助事業計画の状況から、本市がこの補助金を活用するには数年を要するとのことであり、今後の事業全体スケジュールの確定などに重要な要素でありますことから、今後も、国との協議を積極的に進めてまいります。 次に、公共施設の複合化についてでありますが、
大和地区コミセンの複合化の検討につきましては、現在も、引き続き庁内において調査研究しているところであり、今後も、地域や市町連との意見交換等を行いながら、複合型施設の必要性などについて検討してまいります。 次は、業務継続計画についてお答えをいたします。 初めに、業務継続計画の重要な６要素についてでありますが、１点目の首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制についてお答えいたしますが、代行の第１順位には副市長、第２順位には総務部長、第３順位には企画部長、第４順位に市民環境部長としているところであります。 次に、災害対策本部が設置された際の職員の参集体制については、災害の種別や規模に応じて、第１非常配備から第３非常配備を定めております。 ２点目の本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定については、千歳市
防災学習交流施設に災害対策本部を設置することとしております。 ３点目の電気、水、食料等の確保のうち、電気については、本庁舎屋上に非常用発電機を設置しております。 また、災害応急対策や非常時優先業務を遂行する市職員の水及び食糧については、備蓄の検討を行っているところであります。 ４点目の災害時にも、つながりやすい多様な通信手段の確保でありますが、平時から使用している固定電話、携帯電話、
インターネット回線のほか、災害時の通信手段として、防災行政無線の移動系無線機や災害時優先電話回線、衛星携帯電話機を整備しているところであります。 ５点目の重要な行政データのバックアップでありますが、業務の遂行に必要となる重要な行政データを特定し、紙及び電子データにてバックアップを実施しております。 さらに、住民の安否確認などに必要な住民情報などのデータについては、ソフトウエアやハードウエアを遠隔地のデータセンターで管理、運用するクラウド化を、来年度実施する予定で準備を進めております。 ６点目の非常時優先業務の整理についてでありますが、非常時に、優先的に実施または継続すべき業務を非常時優先業務として選定し、対策時期を、発生から２４時間程度、おおむね２日から１週間程度、１週間以上の３区分に整理をしております。 次に、千歳市地域防災計画における災害想定についてでありますが、千歳市地域防災計画は、全市を挙げた防災体制が必要な地震災害を中心として策定をしております。 被害想定の前提条件は、被害が最も大きいと考えられる石狩低地東
縁断層帯主部と南部が連動する地震とし、震度は市域内で７.３から６.５、発生時期は１０月、発生時刻は午前６時としております。 次に、被害状況ですが、建物の出火数は３６８件、全壊した建物は６,７７５棟、死者数は７８８人、負傷者数は１万３,１０６人、避難者数は１万３,９８０人としております。 なお、庁舎の被害については想定しておりません。 次に、市職員の登庁想定についてでありますが、災害の種別、規模により登庁できる職員も変化することから、職員数を特定することは困難であり、地域防災計画には記載しておりませんが、都市部で発生した阪神・淡路大震災を参考として、発災当日が約４割、発災から２日目が約６割、発災から３日目には約７割の職員が登庁すると想定をしており、このことを前提とした図上訓練や、自宅から勤務地が４キロメートル以内の職員を対象とした登庁訓練を実施してきているところであります。 次に、業務継続計画の策定経過でありますが、平成１６年の新潟中越沖地震や平成２３年の東日本大震災の被災状況から、業務継続計画の重要性が全国で認識されるようになり、本市においては、平成２３年度から計画の策定を検討してきたところであります。 検討当初は、外部委託により計画を策定する予定としておりましたが、本市では、千歳市地域防災計画や千歳市
新型インフルエンザ業務継続計画を独自に策定してきた実績がありますことから、外部委託ではなく、庁内で協議を重ねながら、計画を策定したところであります。 次に、非常時優先業務の整理に当たって参考とした資料でありますが、平成２７年５月に内閣府が策定した、市町村のための
業務継続計画作成ガイドと、その改訂版として、東日本大震災や近年の災害事例等を踏まえた、平成２８年２月策定の、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを参考に、災害時であっても、優先、継続して実施しなければならない通常業務を千歳市業務継続計画として整理をしたところであります。 次に、業務継続計画の課題や見直しでありますが、平成３１年度に予定している本庁舎の耐震化や、災害時における市職員の水や食料の確保、重要な行政データのバックアップなどの課題に取り組んでいるところであります。 また、千歳市地域防災計画や業務継続計画は、災害対策基本法の改正や社会状況の変化、市の組織や業務体制に変更が生じた際などに、適宜、見直ししてまいります。 次に、災害時における業務対応能力の向上策及び指定管理者への周知でありますが、
災害応急対策業務については、総合防災訓練等を毎年実施し、市職員の対応能力の向上を図っているところであり、今後も、継続して実施してまいります。 また、指定管理者に対しては、各施設の所管課から、災害発生時の対応について周知しているところであります。 次に、業務継続計画の市民への周知及び独立した
業務継続計画策定の可能性についてでありますが、業務継続計画は、災害時において優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、業務の継続に必要な資源の確保等を定める計画であり、主に市職員を対象として策定したものであります。 このことから、市民周知は行ってこなかったところでありますが、業務継続計画の重要な６要素の対応状況を市民周知することにより、災害時の混乱を少しでも緩和できることが期待されますので、今後、市ホームページ等により、市民周知を図ってまいります。 次に、業務継続計画を独立した計画書として策定することについてでありますが、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続計画の手引きにおいて、業務継続計画の目的は、業務の継続性を維持することにあり、既存の地域防災計画等に所要の事項が定められている場合は、独立した計画書を策定する必要はないと示されております。 また、独立した計画書では、地域防災計画に記載されている事項との重複が多くなるほか、災害時における災害対応対策業務と優先的通常業務を担う職員は異なるため、おのおののマニュアルを整備することが、検索性にすぐれ、組織改正時等の変更にも柔軟に対応できますことから、現行の体制で策定するのが適切であると考えております。 以上であります。
○古川議長 暫時休憩します。 （午後１時４４分休憩） （午後１時４４分再開）
○古川議長 再開いたします。
◆１３番松隈議員 まず、公共施設の検討の期限について、平成３６年度とお答えいただいたと思います。 また、実際、財源については、国の防衛の補助がもらえそうだと、しかし、なかなか調整が難しいということなのですけれども、国の補助、防衛との調整がおくれますと、平成３６年度というのもおくれてくるのかどうか、その辺についてお伺いさせていただきます。
◎伊賀市民環境部長 お答えをさせていただきます。 大和コミセンの計画の目途といたしましては、平成３６年度を目途としておりまして、それに向けて、重要な課題であります財源の方途といたしまして、今、防衛と協議を進めている最中でございます。 また、その一方、実際に建設の部分に入りますと、基本設計、実施設計、本体工事という順に流れていきますけども、近々の花園コミセンの例で見ますと、４年かかるという状況でございます。 そうすると、今、防衛のほうで、数年の時間を要するというお話をいただいておりますので、それを入れると、平成３６年度が目途というような状況となってございます。 以上です。
○古川議長 これで、松隈議員の一般質問を終わります。
△北山敬太議員の一般質問
○古川議長 次に移ります。 １２番、北山議員。
◆１２番北山議員 ちとせの未来を創る会、北山敬太です。 今回、私は後世に、しっかりと継承しなければならない千歳の２つの財産について質問をさせていただきます。 一つは新千歳空港、もう一つは青葉公園です。一市民としての思いも重ねながら、１点ずつ伺ってまいりますので、何とぞ真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 大項目１、新千歳空港の利用促進について、中項目の１点目、道内７空港一括民営化に関して、現状での疑問点を端的にお伺いいたします。 まず、１点目として、現在進行している新千歳空港を含む道内７空港一括民営化については、来年度に選定される特定目的会社、いわゆるＳＰＣが、それぞれ管理者の違う空港同士を、一括して２０２０年度から管理運営することになりますが、各空港管理者及び空港所在自治体の中で、意識共有と合意形成は、既に調っているのでしょうか。 ２点目として、現状、千歳市としては、道内７空港一括民営化について、ピンチと捉えているのか、チャンスと捉えているのか、理由も添えてお示しください。 ３点目、北海道空港株式会社に対する出資金を引き揚げたことで、これまで長年築いてきた空ビル運営会社との太いパイプが、一旦途切れることとなりますが、新たに選定されるＳＰＣとの関係性構築と、空港所在自治体としての影響力を維持していくために、どのようなビジョンを持っておられるのでしょうか。 ４点目、運営権委託における基本原則では、黒字空港による赤字空港への補填は認めないこととされておりますが、財務諸表上では、毎年度、各空港ごとの決算が明示され、新千歳空港の営業利益は、他の赤字空港の設備更新や運営費には回らないという認識でよろしいのでしょうか。 ５点目、今後選定される新運営会社は、公募のときに条件提示した新千歳以外の６空港の利用促進と黒字化に力を入れていくものと考えます。これまでのように、新千歳に特化した資本投資や路線誘致は難しくなると思いますが、どう分析をされているでしょうか。 次に、中項目の２点目、空港を活用した経済戦略。 今、インバウンドブームに沸く北海道の中で、ひときわ目覚ましい発展を続けている自治体が、後志振興局管内のニセコ町です。日本政策投資銀行が一昨年公表した北海道市町村観光ランキングでは、全道１１０番目という人口規模でありながら、総合得点では、北見市やお隣の苫小牧市を抑え、堂々１３位に入っております。 ちなみに、このランキングで、千歳市は８位となっています。 ニセコ町の片山町長は、たくさんの観光客を道外、海外から運んできてくれる新千歳空港は、私たちにとって大きな財産であると常々おっしゃっているそうです。 北海道の統計によると、昨年のニセコ町の外国人宿泊者の延べ人数は２０万４,４９４人で、千歳市は１３万１３人でした。 しかし、２０年前の１９９７年の同じデータを見ますと、我が千歳市が延べ２万４,６４３人の宿泊者数であるのに対し、ニセコ町はわずか５３２人です。千歳市も２０年間で５.３倍の伸びを示しましたが、ニセコ町の伸び率は３８４倍です。 ３年後の２０２０年には、海外大手のリッツ・カールトンがニセコ町でホテルを開業することが決定していますが、片山町長は、北海道新幹線の札幌延伸を契機に、空路、陸路両面からのアクセスを充実させ、名実ともに世界のスキーリゾートを目指すとのことであります。 新千歳空港から１００キロメートル以上も離れた小さな町が、なぜ、ここまで急速に発展を遂げられたのか。そこには、自治体として、しっかりと戦略を持ち、民間活力、いわゆる外の力を最大限に活用し、行政は、受け入れに当たっての制度設計や基盤整備に特化したことが要因と感じます。 当市も、この姿勢に習うところが大きいものと感じ、お尋ねをいたします。 まず、１点目、千歳市は、これまでも空港所在地という地の利を生かして、企業誘致や観光プロモーションなどを重ねてまいりましたが、空港民営化まで、あと２年余り、北海道新幹線開業まで、あと１２年余りというタイムスケジュールの中で、これからの社会情勢や交通インフラ体系の変化に即して、どのように産業振興や観光振興の施策展開を変えて対応されるのか。 既に取り組んでいる事例、既に計画し、次年度以降に取り組むことが決定している事例、決定には至っていないが、構想している事例の３つに分けて例示をお願いいたします。 ２点目、地方創生戦略においては、地域資源を掘り起こし、それに磨きをかけ、外部に向けて発信することが必須の３大要素と言われております。 新千歳空港のみならず、一括民営化する残り６空港、また、民営化にならない北海道管理の６空港においても、空港周辺自治体で、これからの生き残りをかけた地域振興策とプロモーションが激化していくだろうと予想されます。 先ほどのニセコ町の事例を見ますと、域外や海外の人々を町のプロデューサーとして受け入れ、新たな発想や民間の資本投資によって、３大要素を見事に克服しています。全国の自治体で初の自治基本条例となるニセコ町まちづくり基本条例を策定して、住民との情報共有や住民参加型のまちづくりを制度化し、ＮＰＯ法人主体で地域意見をまとめるという、徹底したアウトソーシングでスピーディーなまちづくりを展開しています。 当市の場合、このような長期的、具体的戦略が極めて乏しいと感じるところですが、今後、空港所在地という地の利を最大限に生かした自治体セールスを行っていく観点から、このような民間投資や外部の知恵の活用を積極的に図っていく考えはないのか、お伺いいたします。 ３点目、新千歳空港周辺の経済発展を視野に入れたとき、地元としても、積極的に空港の利用促進を考えるべきであり、他の交通インフラとのジョイントや、近隣、周辺自治体の持つ資源も最大限に活用することが必要と考えるところでございますが、周辺自治体との連携や情報共有について、市としての取り組みや考えがあるのか、お示しください。 中項目の３点目、交流空白地域との連携強化。 去る９月３０日、私は、沖縄県那覇市で開かれた交流と連携フォーラム２０１７に参加をしてまいりました。 この会議は、主に、沖縄、九州地方の団体や、空路でつながりのある全国の空港周辺自治体関係者、企業関係者などが多数集結した中で、戦略的な空港間の交流と連携をテーマとして、昨今、台頭著しいＬＣＣなどの安価な交通機関を活用し、全国各地と、多様な交通ネットワークを介してつながることを目的として開かれたものです。 私も、このフォーラムの中で、新千歳空港の将来展望と連携空白地域との交流促進を主題としたプレゼンテーションをさせていただいたところ、参加者から予想外に大きな御賛同をいただきました。 新千歳空港の乗降客数が、平成２７年に初めて２,０００万人を突破し、特に国際線は前年比２２％増と大きく躍進をしております。 国内線は、現在、１日当たり２００便弱が就航しておりますが、行き先と便数を見ると、乗降客数の約半数を占める羽田線を除けば、１日当たり１０便以上のフライトがある路線は、成田２１便、大阪伊丹１１便、関空１６便、中部１８便、仙台１６便に限られています。 また、エリア別の道内への観光入り込み客数を見ますと、東北が２％、北陸信越が１％、中部５％、中国１％、四国１％、九州３％、沖縄ゼロ％のとおり、関東、関西以外の多くのエリアが交流空白地域となっています。 本州からの旅行客が、北海道や沖縄を敬遠する大きな理由として、費用負担、滞在日数、時間ロスが挙げられますが、これまで直行便で結ばれていない交流空白地域についても、格安航空会社であるＬＣＣを使って、成田や中部、関空を経由すれば、比較的安価に往復が可能であり、新たな観光需要を創出できる可能性があります。 これまで、ポートセールスは、おおむね空港管理主体や都道府県を中心として行われてきたものと思いますが、今回の空港民営化を契機に、地元自治体として、積極的に路線拡充や乗降客数の維持に努める姿勢を打ち出すことは、新たな運営主体であるＳＰＣに対するイニシアチブを確保する上でも、極めて重要な要素と考えます。 このように、これまで直行便がなく、疎遠だった地方自治体同士が互いにタッグを組み、双方向で利用促進や路線誘致を図っていくことは、大変、大きな意義があると考えますが、市として積極的に取り組む意思はあるでしょうか。 中項目の４点目、新千歳空港に対する市長の政治姿勢。 新千歳空港の歴史は、９１年前の大正１５年に先人が切り開いた１本の着陸場から端を発していることは、千歳市民には周知の事実であり、今、年間２,０００万人を超える乗降客数を数えるまでに発展した姿は、まさしく先人がもたらしてくれた恩恵のたまものであります。 さきの中項目３点の中で、るる、お尋ねをいたしましたように、今、新千歳空港を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、空港の開港から９１年後を生きる私たちが、単なる語り部になるだけではいけないと強く感じるところです。 さらに空港の価値を高め、変わらぬ宝として存続していくために必要なこと、汗を流さなければならないことは何だと思われるでしょうか。山口市長の御所見を伺います。 大項目２点目、青葉公園周辺一帯の活用について、中項目の１点目、市長の認識をお尋ねします。 現在、美々公園と並んで総合公園に位置づけられる青葉公園は、昭和２７年にその名がつく以前は、神社山として当時の町民から親しまれていたとおり、千歳神社の境内から支笏湖にまでつながる１０２.３ヘクタールもの広大な自然林に囲まれた、千歳市民にとっては、まことに思い入れの深い公園であり、恒久に引き継ぐべき、かけがえのない財産であると認識します。 私自身、子供のころは、炊事遠足や小体連の大会で訪れたり、プロ野球の２軍戦やプロレスを観戦した楽しい思い出があります。当時の青葉公園は、陸上競技場のところまでしかなく、今の図書館の位置に円形の野外劇場、なかよし広場のあたりに弓道場や相撲場があったと記憶しています。 ８月の末日に、私は、数人の市民の皆さんと青葉公園から林東公園にかけ、散策する機会を得ました。 以前、早朝に神社の参拝やジョギングで訪れた際には、散歩をしながら、ごみを拾う市民の姿などもあり、現在も市民に深く愛され、利用されている公園だと感じていましたが、この日も、なかよし広場で遊ぶ幼児のほほ笑ましい姿がありました。 公園内を散策してみますと、巨木を紹介するプレートの設置など、利用者の利便を考えた工夫がなされている一方、休息用の木製ベンチは、多くが薄汚れていたり、表面がコケむしており、とても座る気にはなれない状況でした。 また、園路の一部では、車両の通行したわだちで路面がぬかるんでいたり、木製階段の一部が欠損しているなど、高齢者や幼児には危険と感じられる箇所もありました。 また、ふるさとポケットが会場を移してから、大きな文化的行事が行われなくなったように感じますが、本来、スポーツの拠点としてだけではなく、図書館で借りた本をうららかな日差しの下で読んだり、音楽を奏でたりするにも、ふさわしい場所であると思います。 これまでの議会質問においても、青葉公園あるいは隣接する林東公園の整備や利用促進については、例年、いずれかの議員が必ず議題として取り上げており、それだけ市民にも関心が高い課題であることは間違いありません。 青葉公園には、樹齢数百年の巨木や稀少な動植物も数多く生息しており、大自然の一部を切り開いた類いまれなる都市公園として、歴史においても、規模においても、完全に一線を画す存在であり、また、神社に連なる神聖な鎮守の森でもあることから、他の公園と同格に扱うのではなく、まちづくりや都市計画レベルで議論すべきものと考えるところです。 青葉公園一体について、千歳市にとっての存在意義とともに、山口市長は、どのように深い思い入れをお持ちなのか、御認識をお伺いいたします。 中項目の２点目、マスタープラン策定の必要性。 １点目、青葉公園の歴史をさかのぼりますと、昭和２８年に総合公園としての都市計画決定を受け、２年後の昭和３０年ころから野球場のほか、陸上競技場、テニスコート、野外演芸場、プールなどの整備が進められたと市史に記載があります。 昭和５２年に入って、青葉公園のマスタープラン策定に取りかかり、伊藤組が所有していた隣接地４５ヘクタールを加え、現有の面積になるわけですが、当時は、公民館、総合スポーツセンター、水泳プール周辺を出会いゾーン、神社周辺から野外音楽場周辺をお祭りゾーン、森林地区を逍遙、いわゆる散策ゾーン、野球場、陸上競技場などのスポーツゾーンの４つに分類し、中には、小動物園、森林博物館、食堂や休憩場も設けるとの計画で、昭和５４年から整備に入ったとのことです。 しかしながら、昭和５８年ころの計画図では、ゾーニングが、Ａ、Ｂ、Ｃの３つのブロックになり、今のなかよし広場のあたりに、ゲートボール、ミニゴルフ、テーブルゲームなど、多目的に利用できるローンゲーム場、一番奥の芝生広場の付近には、マウンテンバイク等の自転車競技ができるサイクルサーキット等の計画が描かれ、小動物園や森林博物館の記載はなくなっております。 また、結果的には、これらのローンゲーム場やサイクルサーキットも計画から消えたわけですが、昭和５２年当時のマスタープランどおりに整備されず、紆余曲折を経て、現状の施設整備に落ちついた経緯には、どのような理由があったのでしょうか。 次に、隣接する林東公園と青葉公園との位置づけですが、まず、林東公園の現状については、平成１１年度に整備が完了して以降、自然との同化が進み、市民が近寄りがたい鬱蒼とした雰囲気になっていることは、さきの定例会で宮原議員が指摘されたとおり、私も全く同感です。 同様に、青葉公園の冒険広場から、おはよう橋に抜ける左側の人工樹林帯についても、間伐が行われていないために、十分に成育できない樹木が密集し、中には立ち枯れしている木々も散見され、日中でも日が差さない陰鬱とした空気感を醸し出しております。 私たちが園路を散策した際にも、幹が腐りかけた木を発見し、同行者が手で押してみましたところ、５メートル以上もある木が、あっという間に根本から倒れました。状況によっては、事故につながりかねない危険な状況にあると感じたところです。 市では、青葉公園の整備は既に完了しており、また、希少動植物の保護や自然環境保全の立場から、人工樹林についても樹木の伐採は原則行わないとの見解ですが、適切な間引き行わないことで、逆に育つべき樹木が育たず、このような状況を招いているようにも感じます。 私も、自然豊かな青葉公園や林東公園については、なるべく手を加えずに保全すべきものと考えますが、やはり市民が利用する公園である以上、ただ自然のままに放置するのではなく、公園利用者の安全と環境保全との両立を図るべきだと感じます。 そこで、２点目の質問ですが、公園整備完了から２０年近くが経過し、刻一刻と公園内の自然環境が変わっていく中で、手をつけるべき部分と、あるがままに委ねる部分と、専門家や多様な市民も交えながら協議し、青葉公園や林東公園のグランドデザインを早急に見直すことが望ましい時期に来ているものと感じますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目として、現在、国では、社会の成熟化、市民の価値観の多様化、都市インフラの一定の整備等を背景とし、緑とオープンスペースが持つ多機能性を最大限に引き出すため、積極的に都市公園法を改正し、現在では、保育所や社会福祉施設の設置も可能とする規制緩和や公共管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩによって民間資本導入を積極的に促し、カフェやレストラン等の営業収益を公園整備に活用するなどの取り組みも可能になっているとお聞きします。 市では、現在のところ、青葉公園や林東公園に関する新たな整備計画はなく、今後についても、公園整備計画全体の中で時期をうかがうとの立場を表明されておりますが、青葉公園を訪れる市民には、他の公園とは異なるニーズがあるものと考えますことから、前回のマスタープラン策定から４０年が経過する今、当時は断念した収益施設等の整備を含む新たなマスタープラン策定の可能性について、今後検討する余地があるのか否か、現状での認識をお伺いします。 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○古川議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時１１分休憩） （午後２時２０分再開）
○古川議長 再開いたします。
◎山口市長 ちとせの未来を創る会、北山議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、新千歳空港の利用促進について、７空港一括民営化についてお答えいたします。 初めに、空港管理者と所在自治体との意識共有と合意形成が図られているかでありますが、新千歳空港を初めとする道内７空港の民間委託に関する検討は、昨年５月から、国などの空港管理者と本市を含む所在自治体で構成いたします北海道における空港経営改革に関する協議会が設置され、今日まで、協議会と幹事会で延べ１４回開催しており、本年１月から５月まで、７空港においてシンポジウムの開催、７月には基本スキームを策定し、マーケットサウンディングの実施を終えており、現在、実施方針の策定に向けた検討、協議を行っているところであります。 また、国管理空港である新千歳、稚内、釧路、函館の４空港の所在自治体５市が協議し、私が座長である国管理４空港懇談会も設置しており、昨年８月には、国からの要請を受け、北海道案のベースとなる道内空港の民間委託に関する国管理４空港懇談会提言書を取りまとめ、内閣官房長官を初め、国土交通副大臣、北海道知事などに提言するなど、現在も緊密な連携を図っております。 さらに、本年６月には、私が道内７空港の所在自治体首長に呼びかけをし、内閣官房長官及び国土交通大臣と面談し、北海道の空港経営改革に関する取り組み状況や自治体の連携などを報告しております。 これらのことから、空港管理者と所在自治体との意思形成などについては、十分に図られていると考えております。 次に、道内７空港一括民間委託に対する捉え方とその理由でありますが、空港の民間委託に当たっては、民間の知恵と資本の活用による効果を最大限生かし、インバウンドの大幅な増加などによる交流人口の増加と、北海道の観光や産業の振興による北海道経済の活性化を目指すべきと、このように考えております。 北海道全体でインバウンドなどの航空利用者が大幅に増加した場合、北海道の空の玄関口である新千歳空港は、これまで以上に利用者が増加し、発展するものであり、道内空港の民間委託は、将来にわたり、本市は無論、北海道経済が飛躍的な発展を遂げる大きなチャンスであると、このように捉えております。 次に、ＳＰＣとの関係構築と市の影響力でありますが、現在、空港民間委託に関する実施方針の策定に向けて協議中でありますが、本年７月に示された基本スキームでは、空港所在地域の地域共生事業については、新たな運営権者の募集に応募した者のうち、第１次審査を通過した者に関しては、所在自治体との意見交換を踏まえ、第２次審査で地域共生事業などを提案し、提案内容が競われることとなっております。 最終的に優先交渉権者として選定された者がＳＰＣ、いわゆる特別目的会社を設立し、基本協定を結ぶこととなり、優先交渉権者が提案した地域共生事業は、契約上、実施義務を負い、遵守されなければ、契約解除となります。 また、その実施状況は、本市も加入しております新千歳空港利用者利便向上協議会にＳＰＣも参加し、毎年報告されることから、状況を確認することも可能となっております。 空港の民間委託に関しては、長期にわたりＳＰＣが空港運営を担うこととなり、空港運営は周辺地域住民の理解が必要であることから、ＳＰＣと地元自治体との連携は大変重要であると考えております。 市といたしましては、新たなＳＰＣの空港運営になりましても連携を図りながら、空港の発展に取り組んでまいります。 次に、他空港への赤字補填につながらないかでありますが、現在策定中である実施方針において示されることとなりますが、新千歳空港の黒字をもって他空港の赤字補填をしないという考えのもと、検討を進めているところであります。 このため、道内の民間委託対象７空港では、国、北海道、旭川市、帯広市の４管理者があり、ＳＰＣは、４管理者それぞれと契約を締結することとなりますが、地方管理空港においては、収支の赤字が見込まれており、投資などに関しては、管理者が負担することも検討しているところであります。 次に、新千歳空港への投資や路線誘致に関する分析についてでありますが、空港の民間委託については、基本的に、空港の安全運用のために必要な維持や投資に関しては、新たな運営権者の対応であり、その実施状況は、管理者のモニタリングを受けることとなります。 また、本年７月に示された基本スキームやＩＰ、いわゆるインフォメーション・パッケージで、国が民間委託の期間中、必要と想定する投資などを示しており、新たな運営権者となる者は、その実施義務を負うものであります。 今後、新たな運営権者として空港運営に参画する者は、投資に対して提案を行い、この提案内容を競い合うこととなりますことから、制度上、必要な投資に加え、民間の知恵による、さらなる投資も期待できるものと、このように考えております。 路線誘致につきましては、空港の民間委託とは、滑走路などの空港基本施設である航空系事業と、ターミナルビルなどの空港機能施設である非航空事業の経営一体化の推進、いわゆる上下一体化の上、運営権を設定し、譲渡するものであります。 その効果として、非航空系事業の収益を活用し、着陸料の引き下げが可能となるインセンティブによって、路線誘致能力が向上し、路線数を増加させ、訪問客数の増加、さらに地域経済の活性化という好循環を目指すものであります。 また、空港民間委託における新たな運営権者の選定では、空港活性化に関する計画についての提案も審査されますが、路線数の目標につきましても、重要な審査要素となるものであります。 次に、空港を活用した経済戦略についてお答えいたします。 初めに、産業振興や観光振興の施策展開については、空港の民間委託に関しては、平成３２年度から新たな運営権者による空港運営開始を目指し、現在、協議、検討を進めているところであります。 産業施策における企業誘致活動につきましては、これまで、新千歳空港に代表される利便性の高い交通アクセスを、本市のすぐれた立地環境の一つとして、広くＰＲしてきたところであります。 特に、新千歳空港は、北海道内や日本各地、さらには世界各地の都市を結ぶ拠点空港であることから、企業が本市への進出を検討していただく際の大きなポイントになっているものと考えており、今後も、企業への訪問活動やホームページでの情報発信、産業展示会への出展などを通じて、新千歳空港が所在する本市の立地環境を積極的にＰＲしてまいります。 観光施策におきましては、現在、新千歳空港の発着枠の拡大や直行便の就航など、航空路線の動向を踏まえながら、外国人観光客を中心に誘客の促進を図っているところであり、これまで、台湾や香港、シンガポール、タイ、マレーシアなど、ボリューム層であるアジア圏において、トップセールスなどの海外プロモーションを展開してきておりますほか、ホームページの充実やＳＮＳなどを活用した情報発信を行い、千歳観光の魅力を広くＰＲしているところであります。 また、公共交通機関を利用して、宿泊先や観光施設間などを移動する外国人を中心とした観光客の利便性の向上を図るため、千歳駅周辺や支笏湖地区におけるＷｉ－Ｆｉ環境や観光案内看板の整備に取り組んでいるところであります。 現在、外国人観光客へのアンケート方式による動態調査やニーズ調査を実施し、これらの調査結果を踏まえ、平成３０年度に無料公共Ｗｉ－Ｆｉ、平成３１年度に観光案内看板を整備する計画としております。今後も、引き続き空港所在地としての地の利を生かしながら、新千歳空港の利用者をターゲットとした、市内の回遊性の向上と滞在時間の延長を図るための取り組みを実施してまいります。 次に、民間投資や外部の知恵の積極的な活用を図るべきとのお話でありますが、企業誘致活動につきましては、現在、市を初め、商工会議所や民間事業者などが構成員となる企業誘致推進協議会で、毎年、企業誘致に関する事業計画を作成し、この計画に基づき、構成団体と協働しながら、各種展示会やセミナーへの出展を行ってきているところであります。 これらの展示会等には、企業の投資担当者などが多く来場されており、本市の立地環境等のＰＲにとっては大きな効果が得られ、また、企業誘致交渉の契機を生み出すものとなっております。今後も、構成団体である民間事業者等と検討を進めながら、一体的かつ積極的なＰＲ活動を展開してまいります。 また、観光施策では、現在、観光連盟や市内観光事業者と連携して、海外プロモーションを実施しており、現地の旅行会社やバイヤーなどに対し、千歳の観光を取り入れた商品開発や販売促進について依頼をしているほか、現地の日本政府観光局、ＪＮＴＯや旅行会社から、市場動向などについて継続的にアドバイスをいただき、施策に反映しているところであります。 空港の民間委託において、新たな運営権者と所在自治体との連携事業も想定されているところであります。 このため、今後、庁内関係部局による戦略会議を設置し、空港の民間委託も見据えた具体的戦略などについて検討してまいります。 次に、周辺自治体との連携や情報共有についてでありますが、企業誘致活動におきましては、周辺自治体との連携によるＰＲ活動を進めるとともに、北海道内の自治体が共同して展示会等に出展するなど、活動の効果を高めているほか、年に数回、道央圏自治体の企業誘致担当者が集まり、情報交換を行っているところであります。今後も、関係自治体との連携を図る一方、本市におきましては、新千歳空港を初めとする交通インフラや、道央圏における労働力確保の優位性などの立地環境を強くＰＲするなど、積極的な取り組みを行ってまいります。 観光施策においては、訪日外国人観光客によるＦＩＴ化が急速に拡大している状況を踏まえ、レンタカーを利用する外国人観光客を対象に、安心ドライブの推奨と地域の観光資源への誘導を図るため、本年６月に、周辺自治体の恵庭市、北広島市及び石狩振興局で、千歳・恵庭・北広島広域観光推進協議会を設立したところであります。 現在、この協議会において、ドライブルートの構築や、モニターツアー、体験プログラムのほか、ウエブ構築などの取り組みを進めているところでありますが、協議会には、新千歳空港周辺のレンタカー会社１２社で構成する新千歳空港レンタカー協議会も、部会メンバーとして参加していただいているところであり、外国人観光客に対する安全ドライブの啓発活動のほか、観光名所のＰＲなども市と連携して実施しております。今後も、周辺自治体を初め、交通事業者や観光事業者などと連携しながら、圏域内の観光資源を最大限に活用し、観光客の誘客を図るとともに、交流人口の拡大につながるさまざまな施策を展開してまいります。 市といたしましては、新千歳空港の所在地という強みを生かしながら、さらなる経済の発展を目指し、今後とも、積極的に取り組んでまいります。 次に、交流空白地域との連携強化の、直行便がない空港所在自治体との連携による利用促進と路線誘致の積極的な取り組みができないかでありますが、新千歳空港の発展にとって、利用促進や路線誘致は、直行便の就航にかかわらず、大変重要であると考えております。 しかし、一方で、これまでも各自治体を中心に、路線の利用促進や誘致活動を行っておりますが、路線を誘致しても、一定の搭乗率を維持できなければ、撤退を余儀なくされるという大変難しい課題もあると、このように認識をしております。 民間委託後は、民間委託のメリットである路線誘致能力も生かし、ＳＰＣや他の自治体との連携を図り、利用者のニーズをつかむなど、よく研究し、誘致を進めてまいります。 次に、今後の新千歳空港の発展に対する私の考えでありますが、我が国も人口減少社会を迎え、将来的な国内航空需要の縮小が懸念される状況下において、今後も、北海道はもとより、千歳市が発展を続けるためには、インバウンドの取り込みによる経済活動の拡大は大変重要であると考えております。 また、観光立国の実現は、政府の成長戦略の柱であり、ＫＰＩに、インバウンドの目標、２０２０年に４,０００万人、２０３０年に６,０００万人という高みの目標が掲げられておりますが、首都圏などのゴールデンルートにおける受け入れが飽和状態である中、北海道の空の玄関口である新千歳空港に対する発展の期待は大変高いものと、このように認識をしております。 特に、北海道に多くの来道者を取り込み、活性化するためには、現状、来道者の８割以上が利用し、ハブ空港として機能している新千歳空港を活用した航空ネットワークの基軸となるような機能拡充が大変重要であり、有効であると考えております。 空港とともに発展してきた本市といたしましては、単に空港が所在するということだけではなく、空港開港１００年に向け、市民がつくり上げたという誇りが持てる空港となるよう、市民の皆様とともに取り組んでまいります。 次は、青葉公園の活用についてお答えをいたします。 初めに、青葉公園の現状に対する認識でありますが、本市は、豊かな緑が多く、恵まれた自然環境を有しておりますが、その中でも青葉公園は、市街地の中央部に位置し、多くの自然林が現存している公園であり、市民の森的機能を持ち、市民参加や、競技としてのスポーツの場や憩いの場、コミュニケーションの場として、平日、休日を問わず、さまざまな年齢層の多くの方々に利用されている、拠点となる総合公園であり、市民の貴重な財産であると、このように認識をしております。 次に、マスタープラン策定の必要性についてでありますが、初めに、現状の施設整備になった経緯について申し上げます。 現在の公園面積である１０２.３ヘクタールに拡張整備するため、昭和５３年に青葉公園整備計画を策定し、拡張区域に陸上競技場やアーチェリー場などを設置することとしておりましたが、昭和５７年に計画の見直しを行い、青葉公園基本計画を策定し、その際に、硬式野球場や中央広場を設置することとしております。 その後、昭和６１年に再度、この基本計画の改定を行っており、これが現在の施設整備のもととなっております。これまでの計画において、一部の施設に変更はありますが、設置場所については、おおむね変わっていないことを確認しております。 次に、青葉公園、林東公園の計画の見直しでありますが、これまでの青葉公園の整備計画につきましては、一貫して、自然林や多様な動植物などを保全しながら、運動施設や広場、園路などの整備を行っていることや、平成１２年には第２種自然環境保全地区に指定したこと、さらには平成１８年に、ピクニック広場に新たな駐車場を整備するため、自然環境の調査を行ったところ、人工林であったカラマツ林の区域は、植林後、人の手が加えられず、相当の年月を経て、動植物にとって貴重な生息環境が形成されていたことから、駐車場の整備を中止した経緯があり、その後は、大規模な自然木の伐採を伴う施設整備は行っておりません。 このようなことから、現在は、運動施設や広場などについて老朽施設の更新を行うこととしており、また、園路については、豊かな自然を身近で安全に感じられるよう、最小限の樹木の剪定や枯損木の伐採など、利用者の安全や自然に配慮した管理を行っているところであります。 この基本的な考え方に変わりがないことから、現在のところ、青葉公園の計画の見直しについては考えておりません。 次に、林東公園についてでありますが、林東公園は、平成７年度から平成１１年度にかけて整備した都市緑地であり、整備に当たりましては、地域や関係団体の意見を伺い、青葉公園と同様に、現況の自然を残すことを基本として施設整備を行っております。 整備後、約２０年が経過し、施設の老朽化が進んでおりますことから、整備を検討してまいりますが、樹林地や水辺などについては、希少な植物や鳥類などが確認されており、自然保護の観点からも、この静かなたたずまいを残すことをコンセプトとして、慎重に対応しなければならないと考えておりますことから、地域や関係機関、専門家などの意見を伺いながら対応してまいります。 次に、民間資本を導入した新たなマスタープランの策定についてでありますが、青葉公園におけるマスタープラン等の策定については、先ほど説明しましたとおり、現在のところ考えておりませんが、都市公園における民間活力の導入については、本年６月に都市公園法が施行され、飲食店等の施設の設置が可能となる公募設置管理制度が創設されましたことから、今後は、本市の都市公園に導入可能かどうか、調査研究してまいります。 以上であります。
○古川議長 暫時休憩します。 （午後２時４３分休憩） （午後２時４３分再開）
○古川議長 再開いたします。
◆１２番北山議員 御答弁、ありがとうございました。 私のほうから、まず、新千歳空港の関連で２点、それから、青葉公園の関連で１点、再質問させていただきます。 まず、先ほど、周辺自治体との連携、情報共有についての取り組みや考えがあるかというところの御答弁の中で、現在、恵庭市、北広島市など、石狩振興局管内の自治体で構成する広域観光推進協議会において連携を図っているというお話がございました。 地域連携ということでいえば、空港周辺は、当然、石狩振興局管内だけじゃなくて、お隣の苫小牧ですとか胆振方面、それから、先ほど例として挙げた同じ国立公園から、ずっと連なる洞爺とかニセコの地域といったところも、当然、連携先としては考えられると思うのですが、今、ここの石狩の振興局管内に限定している理由について、おわかりになれば、教えていただきたいと思います。
◎小田観光スポーツ部長 お答えいたします。 今回、周辺自治体といたしましての千歳・恵庭・北広島広域観光推進協議会ですけども、この３市で取り組んでいる理由でございますが、この事業につきましては、北海道観光振興機構からの補助金をいただきまして、平成３２年までの年間５００万円程度の補助金をいただきながら、インバウンド対応の観光ルートの創出事業という事業項目の一環として行っているものでございます。 そもそも、この目的は、今現在、インバウンドが札幌を中心に、道央圏に偏重しているといったこともございまして、道といたしましては、札幌までの流れを道北方面まで流したいといった、そのような意向があるというふうになってございまして、私どもといたしましては、千歳、恵庭、北広島は、その道央圏につながる一つの大きなルートと認識しておりますし、また空港所在地である千歳市におきましても、その空港におりた観光客を道央、道東方面に誘客する一つの役割があるものと、このように認識しております。 また、実際に苫小牧、安平という胆振方面についての誘客につきましては、それぞれの自治体が、胆振管内で核となる団体をつくっておりまして、そちらはそちらで、それぞれの方面へ誘客すると、このような構造になっておりまして、事業が別建てということになっておりますことから、我々といたしましては、石狩振興局管内の３市でもってやっているといったことでございます。 以上です。
◆１２番北山議員 次に、中項目の４点目、新千歳空港に対する市長の政治姿勢の部分で、先ほどお答えがございました。 将来のインバウンドを含めた観光需要の大幅な増加を目指して、新千歳空港の航空ネットワーク網の機能拡充を図ることが重要であるというお答えがございました。この部分について、現状認識で結構なのですが、例えば具体的なアイデア等、今お持ちの部分が何かあれば、お示しをいただきたいと思いますが、ございますでしょうか。
◎千葉企画部長 お答えいたします。 現在、北海道内全体のインバウンドの集客、それからコースにつきましては、個別具体的には、まだ各自治体間で検討されたものはございません。 ただ、今回の道内７空港の一括民営化に際しまして、それぞれ、今、連携ができておりますので、まず、その自治体の中で、それぞれ、空港が所在する自治体のあるべき姿、観光の優秀な資源のＰＲをしながら、各ＳＰＣ候補者に訴えているところでございます。その中で、これから、優先権者、ＳＰＣになり得る企業が、それらを踏まえまして連携するような形が出てくるというふうに期待をしているところです。 現在、個別的な動きはございません。
◆１２番北山議員 わかりました。 それでは、最後の質問になりますが、青葉公園のほうのマスタープラン策定の必要性の先ほどの御答弁の中で、これまでの施設整備に至った経過について御説明があった中で、当初、昭和５３年からマスタープランがスタートして、昭和５７年と昭和６１年の２度、計画の改定があって現状に至ったという御説明があったのですが、そこの２度にわたって計画が見直された理由ですね。いわゆる、お金の部分というか、整備費の部分の絡みなのか、あるいは利用者の要望といいますか、市民要望でそういうふうになったのか、内部検討で見直しを図ったのか、そこら辺が、どういうことでそうなったのかというところが、非常に聞きたい部分の核心だったのですけれども、その辺の理由については、今となっては、わからないということでしょうか。 もし、何かその辺がわかるものがあれば、教えていただきたいと思いますが。
◎鈴木建設部長 お答え申し上げます。 青葉公園につきましては、市長からも御答弁させていただきましたとおり、昭和５３年、５７年、６１年というふうに見直しが行われてきておりまして、この図面を確認いたしましたら、当初、木の生え方ですとか地形とかで施設の配置は、おおむね決まっていたということになっています。それで、その都度の見直しにおきましては、その位置は、おおむね変わっておりませんで、そこに設置する施設が変わってきているということでございました。 それで、なぜ変更になったかという詳細まで、ちょっと調べてみたのですが、なかなかちょっと把握はできておりませんが、恐らく、その時々の経済情勢とか市民ニーズ等も含めまして、都度、必要なものを整備するという方針で見直しが行われたのじゃないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１２番北山議員 そこは理解させていただきました。 それで、今後の部分につきましては、今のところは、具体の整備計画等を持っておられないということは、先ほども御答弁いただいたわけですけれども、当然のことながら、いつかの段階で青葉公園がなくなるということを想定しているわけではなくて、今後も、長く引き続いて、公園が市民にとって利用される場所に当然なるというふうに考えれば、いつかはわかりませんが、将来、また抜本的に公園の内部を見直さなければならない時期が、当然来るというふうに思います。 その際に、今、申し上げたように、どういう経過で、やはり、その市民が使いやすい、望ましい公園になっていくべきなのか。 これが、例えば、本当に各住宅街の中にある街区公園のようなものであれば、ある程度、画一化したもので、遊具なんかも行政主体で整備するというのは理解できるのですけれども、やはり、これだけ大きな、そして、市民全体が利用しているし、関心の高い公園については、そこの歴史の部分も含めて、見直しにおきましても、検討した経過等をきちんと伝え続けるというか、記録として残していっていただきたいなと感ずるところなのですけれども、最後に、そこだけ、もし、お答えいただければというふうに思います。
◎鈴木建設部長 お答え申し上げます。 現状は、自然環境の保全ということを中心に、現存施設の改修等を行っておるところですが、もし仮に、リニューアル等の必要性がある場合には、その辺の市民ニーズ等をよく把握しながら進めなきゃならないと思っていますけども、現状におきましては、あくまでも、施設の改修を中心にしているところでございます。 以上でございます。
○古川議長 これで、北山議員の一般質問を終わります。
△吉谷徹議員の一般質問
○古川議長 次に移ります。 ４番、吉谷議員。
◆４番吉谷議員 日本共産党の吉谷徹です。 質問前に、１点、訂正がございます。 大項目１、国民健康保険事業について、中項目（１）、国民健康保険の広域化、こちらで通告いたしておりましたが、中項目の、この広域化という文言について、現在、国も北海道も単位化と呼ぶように統一されていると伺っております。ですので、そちらに合わせ、広域化の箇所を単位化と訂正し、中項目（１）国民健康保険の単位化とさせていただきます。 では、通告に従い、順次質問させていただきます。 大項目１、国民健康保険事業について、中項目（１）、国民健康保険の単位化。 来年度から開始される国民健康保険の単位化、または都道府県単位化と世間では呼ばれているものですが、読み上げ文字数が多いため、本質問においては、以後、単位化と読み上げます。 では、こちらに関しての質問を行ってまいります。 現在、千歳市のホームページでは、国民健康保険のページにおいて、単位化に関する内容も公開されており、更新日時は、ことしの１１月２４日と、ごくごく最近でございました。 この単位化について、ことしの１１月２７日、北海道は道議会委員会にて、本算定の概算を公表しておりますが、石狩管内各市町村においても、この内容の情報公開が進んでいないのか、インターネットのグーグルにて、北海道、国民健康保険、本算定などの単語にて検索を行いましても、千歳市を初め、石狩近郊市町村の本算定にかかわる、それらしい情報は見つからず、ほかの都道府県の自治体の古い資料が見つかるような状況でありました。もちろん、千歳市でも詳細の内容については、まだホームページでは公開なされていないものと捉えております。 このような状況の中、単位化への切りかえの日程は差し迫っているもので、被保険者の関心の高いものとなり、市民からも、結局、千歳市は、この制度で保険料が上がるのか下がるのか、どっちなのだというお問い合わせ、御質問がふえてまいりました。 ここで、１点目のお伺いですが、平成２９年１１月２７日の北海道が公表を行った本算定の内容について、千歳市では、現行の保険料と比較した際に、平成３０年度の算定結果は上がっているのか下がっているのか、据え置きなのか、金額とあわせて、内容をお示しください。 次に、ことしの７月に開かれた第２回定例会において、私が、この単位化についてかかわる質問を行っておりましたが、そちらでも単語として触れた法定外繰り入れに関してのお伺いです。 千歳市に限ったものではないかと思いますが、自治体において、市民の国民健康保険料納付額を引き下げたり、徴収し切れなかった国民健康保険料分の補填などで、一般会計からの法定外繰り入れを行い、補填等を行っている市町村が、道内でもほとんどであると思います。 実際、千歳市でも市民の国民健康保険料納付額を引き下げるため、平成２８年度決算書にて、財政安定化支援（保険料抑制分）として２億円の記載がございますので、お間違いないかとは存じます。 この一般会計からの法定外繰り入れに関し、若干、古い資料とはなりますが、大阪社会保障推進協議会より出ております国民健康保険都道府県単位化問題Ｑ＆Ａという資料の中での、問答の中に、以下のような内容がございますので、一部読み上げます。 これまでどおり、市区町村の裁量でできると厚生労働省は、これまで明言してきました。しかし、ガイドライン案（財政収支の改善に係る基本的な考え方）には踏み込んで書いています。 実際には、多くの市町村において、決算補填などを目的とした法定外の一般会計繰り入れや前年度繰り上げ充用が行われているのが現状である。法定外の一般会計繰り入れの内訳について見ると、①決算補填などを目的としたもののほか、②保健事業に係る費用についての繰り入れなどの決算補填など、目的以外のものがある。このため、解消または削減すべき対象としての法定外の一般会計繰り入れは①を指す、このように記載があるわけでございまして、この単位化に当たり、以前までは、厚生労働省の指針としましても、法定外の繰り入れについては、解消または削減、この方針で進んでいたかとは存じます。 この千歳市、現状の国民健康保険料においても、この法定外繰り入れなどで被保険者の保険料を引き下げておりますので、もし、この法定外繰り入れを、さきに述べた厚生労働省の方針に従って行ってしまいますと、当然、将来的には削減、解消と、そのような流れになるかとは存じます。 ですが、今、市民からも国民健康保険料が高いという声が私の耳にもたくさん届いており、今もなお続いております。 千歳市の国民健康保険加入者は、平成２８年度の段階で１万７,８１８人でありまして、その当時の人口から換算しますと約１８％前後となりますが、もし、単位化に伴う方針に従って、一般会計からの法定外の繰り入れを解消、削減してしまいますと、千歳市民の約１８％の方々の保険料が一気に引き上がることは間違いなく、さきの保険料抑制分として述べた２億円を平成２８年度の加入者で割りますと、１人当たり１万１,２２４円ほど、年間の抑制措置になるかとは思いますが、今後、単位化に伴う指針のために、解消または削減されることとなりますと、今後、千歳市が北海道に納める国民健康保険の納付金が、たとえ下がったとしましても、被保険者の保険料は将来的に上がる。被保険者の負担の大幅な増加は避けられなくなってしまうものと思います。 こちらにつきましても、やはり被保険者の保険料が上がるか下がるのかにかかわるものですので、次のことをお伺いいたします。 ２点目のお伺いですが、この保険料抑制措置として行っている一般会計からの法定外繰り入れについて、現在の国、厚生労働省の見解は、ガイドライン策定時から変わりはないのか、現状の千歳市はどのように伺っておられるのか、こちらをお示しください。 ３点目のお伺いですが、千歳市にて行っている財政安定化支援、保険料抑制分です。この法定外繰り入れを、単位化に伴い、国の方針にのっとって、今後、解消または削減を行うのかについて、現段階でのお考えをお示しください。 ここまで述べましたが、この単位化について、もう２点続けます。 先ほど、ことしの１１月２７日に本算定の内容が公表されている旨を述べましたが、北広島市では、行政自体も、資料の公開、用意への取り組みが進んでいるのか、北広島市で１１月１７日に開催された民生常任委員会において、本算定の割合税率によるモデルケースの年収と世帯を用いた現行の保険税額との比較表が提出なされておりました。 北広島市では、結果として、納付金自体は増加の試算となり、比較表も、各所得や世帯ごとの金額も増加となることが示されておりましたが、資料そのものは、私も拝見したところ整理され、見やすく、情報公開の速さなどを含め、大変好感が持てる対応だと、そのように感じるものがございました。 では、千歳市ではどうでしょうか。 本算定も出ているとは思いますが、資料の公開などは、さきのホームページの件もあわせ、見受けられないように感じます。もちろん、自治体ごとに行政のあり方は変わりますので、何でもかんでも他市町村などに倣えということは申しませんが、情報公開の速さや鮮明さは進んでもよいのかと感じるところでございます。 ここで、４点目のお伺いですが、１１月２７日の本算定をもとに、千歳市でも所得別やモデルケース世帯を示した保険料の比較表を、北広島市と同様に作成していただきたいのはもちろんのことでございますが、さらに、ホームページで公開もされるほうが、市民周知にもつながり、不安に感じている市民の疑問や心配の解消につながるかと思いますが、いかがでしょうか、こちらについて御見解をお示しください。 さて、国民健康保険について、応能割、応益割というものがございます。どのようなものかは、長々とは述べませんが、応能割が所得や資産に応じてかかるもので、応益割が所得や資産に関係なくかかるものと、そのようなものであると捉えております。 千歳市では、以前、応益割が応能割よりも低い時期もあったかとは思いますが、現在では、それぞれ半々の、応能割５０％、応益割５０％を基準としているかとは存じます。 しかし、北海道では、全国平均より所得水準が低いことから、応能割４７％、応益割５３％を基準としており、このたびの単位化に伴い、この応能割、応益割に関して、北海道の基準に、この千歳市が合わせてしまうのか、こちらが大変気がかりなところでございます。 もし、その北海道の基準に沿う方向となりますと、当然、千歳市でも応益割が現状より上がるようなことが出てしまう可能性がございます。そうなってしまえば、単位化により、自治体の納付額自体は下がったとしましても、低所得の方の負担が現状よりふえることが予想されます。 そうなってしまいますと、さきの法定外繰り入れの解消、削減とあわせ、被保険者へ今以上のさらなる負担を課す状況となり、やはり市民の暮らしを圧迫しかねないと、そのように思うわけでございます。 ここで、５点目のお伺いですが、単位化に伴い、千歳市では、応能割、応益割の割合を今後どのようにされるのか、応益割を現状維持、または引き上げるのか引き下げるのか、こちらのお考えをお示しください。 日本共産党としましても、保険料抑制措置として行っている一般会計からの法定外繰り入れを解消、削減することは、被保険者の負担増となることが明瞭であることから、被保険者の生活を脅かすことに直結するものであり、断じて容認はできません。応益割の引き上げもされる場合は、同様の理由で、被保険者の生活を脅かすことに直結するものであり、断じて容認はできません。 千歳市の約１８％に相当する市民と、影響を受ける人口も多いと思います。幾ら、国からのペナルティーで、交付金などの減額措置がされてしまう可能性があるとしても、国の方針に右に倣う市政執行であってはならないと思い、また、自治体は、国の悪政の防波堤となって、市民を守るべき立場であると思いますので、引き続き保険料抑制措置として行っている一般会計からの法定外繰り入れを行うことと、応益割の割合を現状維持または引き下げを強く求めます。 では、次の大項目２、介護保険事業について、中項目（１）、介護保険法改正の影響について進めます。 平成３０年、国民健康保険に引き続き、介護保険法も改正され、
地域包括ケアシステムがより表面化してくるさなかにあると存じます。 この
地域包括ケアシステムは、介護予防として、高齢者の自立をうたう内容が盛り込まれているものですが、この自立という言葉の解釈が地域によりさまざまで、問題も出始めております。 大阪の大東市では、身体障害者手帳３級、両足のしびれなどを患っている方が、市が先行して統合事業を開始したことで、通所介護は中止、訪問介護も、週２の計１時間あったものが、週１の計３０分に縮小などの状況に見舞われております。 現行相当の事業から緩和型への移行をすることで、週２で行われていたヘルパーが、掃除や料理を代行するのは、お世話型のケアマネジメントになるため、やってはいけないと、そういう指導をする例も見受けられるようになったと伺っております。 なぜ、このようなことになってしまうのか。それについては、各自治体が、自立支援、重度化防止や介護給付費適正化の施策や目標を決め、さらに国は要介護状態の維持、改善度合いなどの結果に応じ、交付金を増減させる仕組みをつくってしまい、交付金は減額されたくないというふうに思う自治体がふえてしまう、そういう状況を生んでしまっていることにほかならないからと捉えております。 このような状況が出ている自治体もある中において、介護保険法改正に伴い、千歳市は、第７期千歳市介護保険事業計画の素案を厚生環境常任委員会にて、先日提出なされておりますが、この法改正から受ける影響が、市民の暮らしを脅かすものにならないかについては確認をしなければならない、その趣旨で、以下、何点か伺ってまいります。 この素案、千歳市の今後の介護保険にかかわる今後の事業計画の素案ではございますが、その中の政策目標の文言にて、高齢者が安心して暮らすためには、高齢者やその家族のニーズに応じたサービスの充実が必要となります、そのため、介護サービスなどの基盤整備の充実や認知症施策推進、在宅医療、介護の連携を進めるとともに、地域の実情に応じて、地域住民やボランティアなどによる生活支援サービスを充実し、住みなれた地域で高齢者が自立した生活を継続できる基盤整備を進めますと記載がございました。 さきに触れましたが、自立促進を名目にした、行き過ぎたサービス廃止などの例もあることから、素案とは申されましても、やはり、次の点が気がかりなものでございます。 １つ目は、介護サービスなどの基盤整備の充実とありますが、基盤整備の何を充実させるのか。 ２つ目は、地域住民やボランティアなどによる生活支援サービスの充実とありますが、有資格者などによる専門的サービスが今まで行われていたものが、簡単な講習や実習を経験しただけの者や無資格者のサービスに置きかわってしまい、サービスそのものの質の低下や悪化になってしまう可能性がないか、そういうことです。 素案の後続のページのほうには、施策の展開という項目で、ほとんどの事業において、今後も安定的なサービス提供体制の維持といった記載がございますので、今、私が申し上げた心配は杞憂で終わる可能性もなきにしもあらずではございますが、しかし、素案であるからこそ、変更が入る可能性もあり、安心とは申せません。 ここで、１点目のお伺いですが、介護サービスなどの基盤整備の充実とは、具体的にどのようなことをお考えか、その詳細をお示しください。 ２点目のお伺いですが、地域住民やボランティアなどによる生活支援サービスの充実とは、現行の専門業者や有資格者のサービスは維持したまま、さらに、地域住民やボランティアの充実も図るという２段構えの体制であるのか、または現行の専門業者などのサービスは緩和や引き下げを行い、地域住民やボランティアなどによる生活支援サービスを充実させるということなのか、このお考えをお示しください。 この素案について、もう少々続けます。 特定入所者介護（介護予防）サービス費に関して、真に必要な人に給付を重点化するというような捉え方、使い方により、誤った方向に傾向しかねない可能性を内包した文言はありますものの、おおむね素案では、現行相当、かつ、よいサービスの拡充が多く見受けられるように私は感じております。 となりますと、現状の内容維持または拡充をするとなります。当然、そこにも費用はかかりますことから、やはり、その費用をどこから捻出するのかが気がかりなものでございます。 現行サービスを維持、継続、充実していくとしましても、千歳市の人口推計の今後の試算では、高齢者が増加傾向であり、介護給付費の推移を見ましても、こちらも年々増加傾向である中、現状維持または充実をすれば、かかる費用がどうしてもふえていくことになるかと思われるからです。そして、その費用をどこから出すのかが肝になるわけでして、千歳市がどのように対応していくのか、その確認が必要であると感じます。 ３点目のお伺いは、サービスの充実や維持に伴い、介護保険被保険者の保険料を増加させたり、サービス自体の金額を引き上げ、利用者の負担がふえるという、結果的に市民の負担増となることを行うのか、その可能性があるのか、今の考えをお示しください。 サービスを向上または現状維持となりましても、被保険者、利用者の負担がふえるという状況では、利用したくても、介護を要する、または、それらのサービスを利用する方の多くは、身体的に不自由を抱えていたり、高齢の方が多く、年金などの低収入で暮らしている方がほとんどかとは思います。 その場合、現状以上の負担増やサービスの金額増となれば、利用したくても保険料増加で、ぎりぎりの生活がさらなる質の低下、サービスの利用をしなければならないのに、費用そのものを出せないなどの事態を招きかねませんため、保険者などの費用負担増とならない取り組みに期待するところでございます。 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○古川議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時１４分休憩） （午後３時２３分再開）
○古川議長 再開いたします。
◎山口市長 日本共産党、吉谷議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、国民健康保険事業についてお答えいたします。 国民健康保険の単位化についてでありますが、現在、市町村が個々に運営している国民健康保険事業につきましては、平成３０年度から、都道府県が財政運営の責任を担うなど、市町村とともに運営する、いわゆる都道府県単位化により、全国の国保加入者で支え合う仕組みとなります。 このことにより、市町村は道に対し、所得水準及び医療費水準に応じた国保事業費納付金を納める制度となり、保険料水準の統一を進めることとしておりますが、北海道は、市町村ごとの所得水準などの格差が大きく、全国で最も困難とされていることから、いち早く、納付金の算定方法及び激変緩和策などについて、道及び各市町村が協議を重ね、本年８月まで、計４回の仮算定を行ってきたところであります。 初めに、納付金の本算定結果についてでありますが、先般、道から、平成３０年度に支払う納付金とともに、納付金を納めるための必要な標準保険料率があわせて示されたところであります。 このたびの本算定は、道及び市町村の予算編成の参考とするため、国が可能な範囲で算定した仮係数を用いて実施したものであり、確定値ではなく、試算という位置づけとなっております。 本市の納付金額の試算といたしましては約２１億５,０００万円、保険料で集めるべき金額としては約１７億円、１人当たり保険料で換算した場合には、国の公費拡充や納付金制度の導入により、平成２８年度に比べ４.４％の減少となるものの、一般会計からの法定外繰り入れにより抑制をしております現行の保険料水準と比較した場合には８.０％の増加となっております。 なお、予定されている診療報酬の改定などを踏まえた、国からの本係数に基づく確定値は、来年１月中旬ごろに示される予定となっております。 次に、一般会計からの法定外繰り入れに係る国の見解でありますが、国は、このたびの制度改革において、解消、削減すべき赤字額は、決算補填等を目的とした一般会計からの法定外繰り入れと位置づけておりますが、繰り入れの解消は保険料水準に直結することから、解消等に当たっては、市町村は加入者の保険料負担に激変を生じさせないように配慮することを求めております。 次に、今後の法定外繰り入れに係る考え方でありますが、本年８月に道が策定した北海道国保運営方針では、国のガイドラインに基づき、市町村は、決算補填等を目的とした法定外繰り入れの解消に取り組むとともに、現行の保険料の水準から大きく増加する市町村に対しては、平成３５年度までの６年間を基本として、１人当たり保険料の増加は前年度比２％を上限とする激変緩和策を講じることで、将来的に保険料水準の統一を図ることとしております。 市といたしましては、道全体で進める保険料水準の統一、さらには持続可能な国保制度かつ安定した健全運営を図るため、現在行っている一般会計からの法定外繰り入れは、将来的に解消していく必要があるものと考えておりますが、新たな制度への円滑な移行の観点から、加入者の保険料負担に激変が生じないよう、国民健康保険事業財政調整基金の活用を図りながら、道が行う激変緩和策を踏まえ、慎重に対応してまいります。 次に、本算定結果の公表についてでありますが、制度改正の概要等につきましては、ホームページへの掲載、リーフレットの窓口設置及び保険証の更新時における同封など、加入者に対し、さまざまな機会を通じて周知に努めているところでありますが、道から公表された納付金仮算定値とともに、想定される保険料水準への影響及び対応の方向性などにつきましては、厚生環境常任委員会並びに千歳市国保運営協議会において示してきたところであります。 道から示された、これまでの納付金仮算定値等につきましては、ホームページなどにおいて公表はしておりませんが、来年１月中旬ごろに示される納付金確定値につきましては、あわせて示される標準保険料率に基づくモデル世帯による保険料比較なども含め、公表することとしております。 なお、平成３０年度の保険料率は、来年５月に算定する加入者の２９年中の所得などに基づいて算出し、千歳市国民健康保険運営協議会からの答申を受けて決定することとなりますが、納付金本算定値を踏まえ、現在進めている予算編成の中で、保険料率改定に係る一定程度の方向性について示してまいります。 次に、保険料算定に係る応能、応益の割合についてでありますが、保険料は、所得に応じて負担する応能分と、加入者及びその世帯が平等に負担する応益分で構成されております。 現行制度における本市の応能、応益割合は、政令の標準構成割合に基づき５０対５０としておりますが、国は、都道府県内の保険料水準の統一に当たっては、全国平均に対する都道府県の所得水準で設定することを原則としており、所得水準が平均よりも低い北海道は４７対５３となっております。 市といたしましては、将来的な保険料水準の統一に向け、道から示される標準保険料率にのっとった構成割合にすることが必要と考えておりますが、これら構成割合の変更につきましては、加入者の保険料負担に激変が生じないよう、法定外繰り入れのあり方とともに検討してまいります。 次は、介護保険事業についてでありますが、介護保険法改正の影響について、初めに、介護サービス等の基盤整備の充実の詳細についてお答えをいたします。 千歳市高齢者保健福祉計画・第７期千歳市介護保険事業計画は、第６期計画で位置づけた
地域包括ケアシステムの深化、推進が求められていることから、基本理念及び政策目標を継承することとし、その基本理念を、幾つになっても自分らしく、元気で住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らし続けることができる地域社会の実現としております。 また、政策目標には、生きがいを持って生活できるまちづくり、いきいきと元気に生活できるまちづくり及び安心して暮らせるまちづくりを掲げ、この中で取り組むこととしている介護サービス等の基盤整備の充実については、介護保険サービスである居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスの適切な提供体制の確保と充実を図ることとしております。 また、地域の総合相談窓口を担う地域包括支援センターを中心として、地域の共通する課題に対し、地域ケア会議の開催など、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職チームや関係者が協同して解決を目指すとともに、そのノウハウの蓄積や課題を共有し、ネットワークづくり、地域資源の開発、政策形成等につなげるなど、
地域包括ケアシステムの構築を進めることなどにより、介護等が必要になっても、住みなれた地域で安心して生活を送ることができる基盤整備を図ることとしております。 次に、地域住民やボランティアなどによる生活支援サービスの充実の考え方についてでありますが、第７期計画は、団塊の世代が７５歳になり、介護需要が増大すると見込まれる２０２５年までに
地域包括ケアシステムを構築するため、本市の現状を把握し、取り組むべき課題を明らかにし、目標等を定め、推進していく地域包括ケア計画として位置づけしております。
地域包括ケアシステムを構築するためには、自助を基本としつつ、地域住民と協働し、地域全体を支え合う互助の体制が必要となっております。 国の地域支援事業実施要綱におきましては、介護専門職によるサービスのほか、有償、無償のボランティア等により提供される、住民主体による支援を推進することとしておりますことから、市としては、従来の専門職によるサービスを一定程度維持しながら、生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を配置し、専門業者を含む多様なサービス提供者とのネットワークを構築するとともに、地域ボランティアの支援、高齢者の通いの場の支援等を通じた生活支援の担い手の育成を図っていきたいと、このように考えております。 次に、介護保険被保険者の保険料増加など、負担増の可能性でありますが、介護保険サービスの利用に当たっては、介護報酬の１割、一定所得者は２割の自己負担が発生しますが、今般の介護保険法の改正では、さらに、高額所得者は３割の自己負担をすることとなり、全体の３％の高齢者が該当するとされております。 また、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会では、平成３０年度介護報酬改定の議論を進めているところでありますが、先般、介護報酬を引き上げる方向を示したことから、この引き上げ分が負担増となる見込みであります。 介護保険料につきましては、地域密着型サービスの事業所の増設を検討中であり、また、介護報酬が最終決定されていないことなどから、現時点では、具体的に保険料率、額をお示しすることはできませんが、高齢化率や、要支援、要介護者の推移と将来推計、介護給付費等の推移やアンケート調査などの結果を慎重に検討するとともに、介護給付費準備基金の繰り入れも考慮しながら、介護保険料の上昇抑制を図ることとしております。 以上であります。
◆４番吉谷議員 御答弁、恐れ入ります。 国民健康保険の法定外繰り入れについて、改めてお伺いしたいと思っています。 先ほど、持続可能なというところでお話ししていて、将来的には、解消、削減というところが出ていたと思うのですけど、時期が不明瞭であると思います。 具体的に、お答えは難しいと思いますが、可能な範囲で、いつぐらいを目途に、解消または削減を行うのか、その将来的なビジョンをお示しください。
◎伊賀市民環境部長 お答え申し上げます。 なかなか表現が非常に難しい部分ではございますけれども、広域化に向けて、北海道のほうから示されているのは、将来的に保険料水準の統一ということで示されて、市といたしましては、その方向性については、将来的に解消していく必要があるということで、市長のほうから答弁をさせていただいたところでございます。 ただ、その方向性に向かって、道のほうからは、とりあえずは６年間という期間がありますけれども、それにつきましても、国の動向等も刻々と変わっているという状況もございまして、今後どのような方向性になるかというところも注視をしているというのも事実でございます。 それで、今後、持続可能な国保制度、また、安定した健全運営というのも必要となりますことから、今後も道が行います激変緩和策を踏まえまして、慎重に対応していくという姿勢でございます。 以上でございます。
◆４番吉谷議員 もう一点、続けます。 先ほど、加入者に負担で激変が生じないようにというところの答弁で、基金などを崩しというところで、今回の国民健康保険の法定外繰り入れについて御答弁いただいているわけですけれども、千歳市独自の施策と申しましょうか、それに置きかえる施策をとられてもよいと考えているのです。 国や道の方針に従って、幾ら、こういう緩和措置をするといいましても、地方自治体、千歳市である必要がなくなってしまうと思うのです。 やはり、地方自治体、千歳市であるということを明言するのであれば、千歳市の独自策が必要と思うので、激変緩和措置くらいではなく、今以上の、もしくは今と現行相当の法定外繰り入れにかわる施策を実施するというようなことを私は求めたいのですが、そちらについて、お考えはいかがでしょうか。 もちろん、多分されないような答弁をされるとは思いますけれども、お考えを改めてお示しいただきたいと思います。
◎伊賀市民環境部長 お答え申し上げます。 先ほど、市長のほうからも御答弁がございましたけれども、本市の納入すべき金額といたしましては約２１億５,０００万円という非常に大きな数字となっておりまして、それで保険料で集めるべき金額としましては１７億円という、これもまた莫大な金額となっております。 それに踏まえまして、現段階で千歳市といたしましては、保険料の抑制のために、毎年２億円の税金を投入して、低減を図ってきたという歴史がございます。 ただ、２０２５年に向けて、団塊の世代が後期高齢者に向かっていくという時代で、医療費の右肩上がりという状況が、これからもどんどん進んでいくという状況がございます。 こういう中にありまして、安定的な国保運営というのが重要な視点でございますので、当市といたしましては、現在のスキームを維持するというのが一つの課題であるというふうに考えております。 ただ、一方、新しい広域化に向けては、統一的な料率というものが求められているのも現状でございますことから、繰り返しになりますけれども、今後、これらに向けて慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○古川議長 これで、吉谷議員の一般質問を終わります。
△日程第３ 休会の件
○古川議長 日程第３ 休会の件を議題といたします。 明９日及び１０日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会といたします。
○古川議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○古川議長 本日は、これで散会いたします。 １２月１１日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後３時４２分散会）...